「お金目当て」な『ジャニーズ当事者の会』が最後に突きつけた「新会社の利益も補償および救済に」　ファンは猛反発

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd7e250066f9ec03d2da16b4d6689e1dc9905ed2

「お金目当て」な『ジャニーズ当事者の会』が最後に突きつけた「新会社の利益も補償」にファンは猛反発


　“ジャニーズ事務所最後の日”となった10月16日、『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が、最後の要請書を同会ホームページで公開し、波紋を広げている。

　要請書は７つの項目から構成される。くまなく読み込むと、当事者の会が求めている“理想像”が見えてくる。

　なかでも衝撃的なのは、１項目の「新会社で得た利益も被害者への補償および救済の実施に充てられるべき」という主張だ。

　ジャニーズ事務所は17日付で社名を『SMILE-UP.』に変更。同社は性被害者の補償業務のみを生業とし、将来的には廃業する。所属タレントの受け皿となるのは、11月に立ち上げる新会社で名前は公募によって決まる。

　当事者の会の主張では、エージェント会社へ引き継がれる事業活動で得られる利益は旧ジャニーズ事務所から引き継ぐ所属タレントの各種版権や肖像権、グッズ収入から不動産に至るまで、実質的に「ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」と説明。

　その上で、利益の一定額を、被害者の補償および救済、さらに、性加害の被害者を支援する団体、身寄りのない未成年者を支援する団体などへ寄付することを求めた。


　この理論だと、ジャニー氏命名のグループがカレンダーを発売したり、曲を歌った場合に“ジャニー氏の遺産の基に成り立っている”と解釈され、その売り上げの一部を被害者補償に充てなければならない。ファンからは

《それはおかしい》
《ジャニー氏関係なく努力しているグループもいる》
《ジャニー喜多川の“遺産”という言葉が抽象的でよくわからない》

と疑問の声が噴出している。